湖南市議会 2022-03-04 03月04日－04号
また、事業の真ん中に市民、利用者を据えた細かな取組がなされていましたでしょうか。また、これまでのサマーホリデー事業の成果についてどのように評価されていますでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ホリデースクールの長い歴史の中がありますけれども、取組と成果の評価についてお答えさせていただきます。
また、事業の真ん中に市民、利用者を据えた細かな取組がなされていましたでしょうか。また、これまでのサマーホリデー事業の成果についてどのように評価されていますでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ホリデースクールの長い歴史の中がありますけれども、取組と成果の評価についてお答えさせていただきます。
◆11番（松原栄樹君） 今の市長の答弁で、私が申していますのは、このバスが導入、もう何年もなりますけど、福祉とやはり市民利用の部分との形で、福祉関係というのは必ずしもずっとついてきたという思いがあります。マイカー世代の時代の中ですけれども、ここでやはり今、市長がおっしゃった形というのは、福祉関係は福祉関係でやろうと。コミバスはこういう形で勘定から切り離そうという意味がはっきり分かったのかなと。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 市民利用が多い１階や２階には今ご指摘のような授乳室であったりとか、おむつが交換できる交換台等の設置はしたいというふうに考えております。 ○議長（片岡信博君） 道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君） こちらもぜひよろしくお願いします。
私の経験から、市民利用のトイレとは別の職員専用トイレがないと、女性職員はプライバシーが守られず、つらいこと。妊娠時等の母性保護のためには、遠慮なく休憩できる部屋が必要であることを伝え、これらの設置を要望しました。 各グループの男女比を尋ねたところ、全21名中女性は４名、各グループに１名程度とのことでした。
草津市でも、草津市宿泊施設市民利用促進テレワーク支援事業が、好評であったことは記憶に新しいところです。また、住まいされるところでのテレワーク、ワークプレイス付き住宅、休暇をとりながら仕事もするワーケーション、それから個室型のオフィスがあったり、フリースペース、大人数で一緒のスペースを使うなど、いろいろな空間が開発され活用されています。
具体的には、誰もが安心して使える設備として、オストメート機能を備えた多機能トイレを各階に設置するほか、市民利用が多い低層階には授乳室やおむつ交換台等の設置を予定しております。
市民利用の多い部署が１階のスペースに集結し、往来が激しいため、個人のプライバシーを守るために、カウンターについ立てを置き、隣の方との間に仕切りを設けさせていただいております。しかしながら、個室型ではございませんので、話し声が完全にシャットアウトすることは難しく、込み入った相談になりますと、別の部屋に移っていただくなど、工夫をしながら相談対応に努めているところとなっております。
具体的には、特に市民利用が多い低層階の面積を十分に確保する必要から、行政機能の配置は、１階に市民生活に必要な窓口業務、２階に子育て福祉部門、３階に教育委員会や総務管理部門、４階に議会機能を配置することとしたものでございます。この考えに基づく職員数から算出した各階の必要面積は、おおむね１階は3,000平米、２階は2,500平米、３階は2,000平米、４階は1,500平米を確保することとなりました。
旧湖東町では、合併以前には町外の利用者を当て込んでプロ野球の公式試合を毎年開催し、トップアスリートと少年野球や中学校野球部との交流も行っていましたが、合併後は市内利用者を優先するとのことで、少年野球などに球場を開放して、市民利用を優先をしてまいりました。
結果、市民利用が制限されたり、市内の未来アスリートの育成は後退することがないのか、お尋ねをいたします。 今後も、市内の体育施設・文化施設での指定管理で順次公募になっていくのか、今後の指定管理者の公募についての計画をお尋ねし、この場での質問を終わります。 ○議長（市木 徹） 答弁を求めます。 総務部長。
新型コロナウイルス感染症拡大への緊急経済対策として、利用客が大幅に減少しております市内宿泊施設への市民利用促進のための支援でございまして、草津市民が市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合に利用料金の一部を補助するものでございまして、感染拡大防止と経済活動の両立を図ろうとするものでございます。 １２ページにお戻りください。
その後の第２弾の対策といたしまして、国の家賃支援給付金への上乗せや、草津市飲食店応援チケット事業により、経済社会活動を支援してきたところであり、今議会に提案しております第３弾策といたしまして、草津市宿泊施設市民利用促進事業テレワーク支援補助金、事業所等サービス継続支援補助金、新生児特別給付金により、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ることとし、今後も先進事例も参考にしながら、これまでの草津の課題を精査
続きまして、草津市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業第３弾としての草津市宿泊施設市民利用促進事業テレワーク支援補助金、こちらのほうの目的と内容について伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 藤田環境経済部長。
なお、本定例会において補正予算計上しております安土町総合支所の耐震化につきましては、市民サービスの提供や資料等の収蔵機能、防災機能のほか、市民利用という大枠を示した上で、３月定例会においてもご指摘のありました、まずは来庁者や働く職員の安全確保を最優先に進めているものでございますので、ご理解くださいますよう併せてお願い申し上げます。 ○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。
する法人に対し、事業継続のための支援に係る必要額を、また、児童健全育成事業費として、のびっ子笠縫東の施設増築に係る実施設計の所要額を、また、新生児特別給付金給付費として、国の特別定額給付金の対象とならない新生児について、経済的な負担を和らげるため１人１０万円の給付費を、次に、商工費では、商工業振興対策費として、新型コロナウイルス感染症拡大への経済対策として、利用客が大幅に減少している市内宿泊施設の市民利用促進
草津市は草津市民に対して、市民の負担の公平として利用料を決定しておられるということなんですけれども、草津市民に限定した、市民負担の公平を市民利用料と、その対象外となる市外の利用者さんとは同じ料金である場合は、そもそもの市民負担の公平性の、この公平性というものを損なっているのではないかというふうに、私は考えて質問させていただいております。
○政策推進部長（宮川巖） 今回の本議会の一般質問の中で、たしか私３５０人ということで市民利用、庁舎の利用者ということで回答をさせていただいたと思っています。
施設計画には庁舎機能別計画として、１つ目に市民利用機能、２つ目に行政執務機能、３つ目に防災対策機能等が説明いただいております。１つ目の市民利用機能では、市民の暮らしに密接にかかわる各種窓口サービス、情報発信や待合、休憩など、利用しやすく居心地のいい空間づくりを目指すとあります。
こういった中で、多くの市民の皆さんからの御要望もいただきながら、バリアフリー化、そして雨天のときにも雨にぬれずコンベンションホールが活用できるようにしてほしい、このことは市民利用のみならず、米原駅新幹線停車駅の徹底活用という意味合いでは、市外県外の皆さんが全国的に集まったり日帰りであったとしても、米原駅に集合をし、全国から集まっていただける人に自慢できる立地であるというふうな御要望もいただいておりましたので
これまで、環境センター付帯施設の基本理念である「『環境』『健康』『交流』をはぐくむ活動拠点づくり」を実現するための最適な管理運営方法について、庁内横断的に検討を重ねてきた結果、公共施設調査特別委員会においてもご説明させていただいておりますとおり、プールやトレーニングエリアが属する健康増進ゾーン、温浴施設が属する交流促進ゾーンについては民間の能力を活用し、魅力あふれる自主事業の展開等によって市民利用の